人員削減の候補者になった場合、回避する方法はありません。

 人員削減の候補者となった場合には残念ながら回避する方法はありません。会社が業績不振になり人員削減を外部へコミットメントした場合には、何が何でも人員削減を成功させなければなりません。人事部門も会社の存続がかかっているので、それこそ死に物狂いで対策を練ってきます。
 先に「回避する方法はありません」と伝えましたが、強い意志のもと誰に何を言われようと周囲からどんな目で見られようとも鋼鉄のメンタルで「今回の制度には応募しません。」「辞めません。」と言い張れば、合意解約が成立しないので残ることは可能ですが、今後の活躍の場がなく、期待もされていない会社に無理に残ったところで楽しくもない毎日が待っているだけです。
 活躍の場がない会社に残った場合、不本意な転勤や職場への配置転換も覚悟しておかなければなりません。そういった状況下で今後の会社人生を定年まで送る自信と覚悟があるのであれば、残る選択もあるとは思いますが、お勧めできません。
 会社の早期退職制度に手を挙げて退職する場合には、退職加算金もあり会社都合退職となりますが、制度締め切り後に不本意な転勤や職場への配置転換が嫌になって退職する場合は、自己都合退職となり退職加算金もありません。履歴書に会社都合退職と記載するのと自己都合退職と記載するのとでは印象も大きく異なります。自身の将来を真剣に考えて決断しましょう。お悩みであればご相談ください。

 希望退職制度では応募者をコントロールするという内容で記事を記載していますが、評価の低い社員だけが人員削減の対象になる訳ではありません。以下の過去記事も合わせてお読みください。

希望退職制度だからといって希望が叶うとは限らない

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